こんにちは。経理総務部の南野です。
来年度予算案は10月の消費増税に対する経済対策のオンパレードで、とうとう100兆円超えとなりました。財政健全化を目的とした消費増税のために、財政出動を行うという皮肉な政策ですが、将来世代の負担を増やさないことも真剣に考えてほしいものです。
さて税金の話といいますと、1月に入り確定申告の時期が近づいてきました。
消費税増税を控え、我々の税金負担はさらに増えていきますので、節税できるところは押さえておきたいものです。
その節税対策の1つですが、2017年からスタートした「セルフメディケーション税制」があります。
この制度は、日ごろから健康を自己管理する人に向けた医療費控除の特例で、スイッチOTC医薬品といわれる特定の市販薬を購入した場合、確定申告を行うことによって所得税が控除され、また住民税も減額される制度となります。
通常の医療費控除との違いですが、医療費控除は年間の医療費が世帯で10万円を超えた場合が対象ですが、セルフメディケーション税制ではスイッチOTC医薬品の年間購入金額が1万2千円を超えれば対象となります。
現在対象となる医薬品は約1700品目と増え続けており、日ごろからドラッグストアで買い物をしており、ついでに「風邪気味だから」「頭痛がするから」と医薬品を購入するようなタイプの方は、知らず知らずのうちにこの金額を超え、条件が当てはまっている可能性が高いので、
レシートを残しておくことが、この制度利用の一番のポイントとなります。
制度がスタートして昨年初めての確定申告が行われましたが、確定申告を行った2200万人のうち、セルフメディケーション税制の利用実績は0.12%に当たる2万6千人だったそうです。