業務部の安井です。

今回は2022年4月1日より実施される運転前後のアルコールチェックの義務化についてとなります。

当改正案は2021年6月に千葉県八街市で小学校5名が白ナンバーの大型トラックにはねられ死傷した事故を受けての改正で、既に緑ナンバーのトラックやタクシーなどで義務化されております。

改正内容は、白ナンバーの自動車を使用する使用者に安全運転管理者によるアルコールチェックと記録保存が義務化されます。ただ、2021年11月に改正の内閣府令が公布された事で、実施までの期間が短く、またアルコールチェッカーの品薄による準備不足が懸念され、2022年4月に目視による確認と確認記録から実施し、2022年10月にはアルコール検知器の常備と検知器を用いた確認、検知記録の1年保存と段階的に改正が行われる事となりました。

対象となるのは、『安全運転管理者選任事業所』で、乗用車なら5台以上、定員11名以上の車両なら1台以上保有している事業所が対象である事から、弊社も該当するので、現在準備を進めております。

当然のことながら、弊社では特に飲酒運転については『飲酒運転をしない・させない』を日頃より全社員で徹底しておりますが、今回の改正を受け、悲惨な事故が起きない様に、会社全体でより一層気を引き締めて参りたいと思います。

業務部の澤渡です。

年明けよりめっきり寒くなってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。

さて弊社は、商品の購入は国内購買だけではなく、海外からも輸入購買しております。

そこで、本日は本年1月1日発効のRCEP協定について簡単に紹介いたします。

RCEP協定とは、自由貿易協定のひとつで、正式には「地域的な包括的経済連携協定」といい、「Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement」の頭文字をとった略称です。

参加国は、日本・中国・韓国・ASEAN（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）に、オーストラリアとニュージーランドを加えた15カ国です

たった、15カ国ですが、参加国すべてあわせると人口は世界全体の約3割で22.7億人、GDPは世界全体の約3割25.8兆米ドル、輸出貿易総額は世界全体の約3割の5.5兆米ドル（ともに2019年データ）を占める地域の経済連携協定です

自由貿易を目指した協定なので、今後参加国からの関税が削減又は撤廃されていきます。

（その反対に、各国の日本からの関税も削減又は撤廃されていきます）

ちなみに、日本は農林水産品の重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）は関税削減・撤廃から除外し、中国に対しては、鶏肉調製品や野菜等（たまねぎ、ねぎ、にんじん、しいたけ、冷凍さといも、冷凍ブロッコリー、うなぎ調製品等）を関税削減・撤廃の対象としていません。

また、工業製品の化学工業製品、繊維・繊維製品等については、関税を即時又は段階的に撤廃の予定です。

ここで、一例として身近な商品の関税を挙げますと、

となります。

手続きには、原産地証明などが必要になりますが、今後関税が安くなり、商売の機会が増えていくのは朗報です。

では、今回はこの辺で。

米島フエルト産業　品質管理部の武田です。

弊社では不織布や両面テープ、ウレタンなど様々な材料を取り扱っているのですが、お客様より材料における有害物質の、精密測定データを求められる場合がよくあります。

もちろん、有害物質ですので検出されることはほぼ無いのですが、データを用意してお客様に提出しています。

基本的には材料メーカー様より取り寄せて提出するのですが、何らかの事情によりメーカー様からデータが出てこない場合には、弊社にて第三者機関に手配して測定する必要があります。

主な測定方法としては

・ICP発光分光法

・ガスクロマトグラフィー

・XRF蛍光X線

などがありますが、精密測定方法としてはICP発光分光分析法を指すことが多いため、一般的にICPデータと呼ばれています。

このように材料の精密測定データも対応しておりますのでご相談ください。